日本で最も多くの人に使われてきた天気の アプリがベースになっています

累計 5000 万 DL ユーザーに 30 年間サービスを提供してきたアプリの運営基盤で BCP サービスを提供します。全社員が一斉利用をする際にも、全社員に即時通知をする際にも、臨機応変にスケーリングしてパフォーマンスを最優先する強固なサービス基盤で社員をお守りします。
ウェザーニュース for business
天気予報の会社が本気で考えた BCP に使えるサービス。 災害直後の社員の安否確認に加え、発災前の事前対策から発災後の復旧支援まで、企業の事業継続を一貫してサポートします。

※ 税込月額42,680円。500名の場合になります。




下記フォームへ必要事項をご記入の上、送信してください


地震発生時に安否確認するだけのサービスに毎年高額の料金を支払っている。有事にしか使わないサービスのため、いざというときに利用する習慣が無く回答率が低い。
日常生活で使うことができるウェザーニュースのアプリに BCP 機能を統合。災害時にはアプリで情報確認をする操作からスムーズに安否確認の回答ができます。 毎年掛け捨て的に支払うコストから、毎日天気を確認する習慣より社員の防災リテラシーを高めることができる "育つ備え" への投資となります。



現在の安否確認サービスが地震にしか対応していない。地震以外の災害や風水害に対応ができていない。
地震・津波・気象警報はもちろん、台風や線状降水帯など事前対策が可能な気象災害にも対応。企業ごとに通知基準を設定でき、超過時に自動通知します。



全社員へ一斉通知をしていて確認の手間が多い。 実際に被災している社員を特定した安否確認ができていない。
社員の位置情報に基づき、被災地の社員のみへ自動発報。 出張中の社員や移動中の社員など、全国のあらゆる場所で災害が起きた場合でも、被災地にいる社員を特定した安否確認を実施できます。



発災後に安否確認することしかできない。 災害後の復旧や救援に活かすことができない。
安否確認の実施後、専用のリポートツールで写真や動画など被災地の状況確認を行い、早期に復旧対応をする際の体制判断、準備、計画までをシームレスにサポート。




機能の活用方法や導入の流れについて詳しくご説明します。お気軽にご相談ください。


累計 5000 万 DL ユーザーに 30 年間サービスを提供してきたアプリの運営基盤で BCP サービスを提供します。全社員が一斉利用をする際にも、全社員に即時通知をする際にも、臨機応変にスケーリングしてパフォーマンスを最優先する強固なサービス基盤で社員をお守りします。
有事にしか使わないアプリは、社員の方がインストールをする際にも抵抗が持たれます。日常的に使えるアプリをご利用いただき、現状よりも多くの社員の方が使える BCP サービスをご導入ください。
4.3



機能の活用方法や導入の流れについて詳しくご説明します。お気軽にご相談ください。
弊社のカスタマーサクセスチームのメンバーが、現行サービスの利用状況を伺わせていただき、データ連携などのシステムセッティング、組織環境に合わせたサービスセッティングの両面でサービス移行をサポートいたします。 アカウントの準備から安否確認の訓練実施、サービスの定着までを、気象のプロフェッショナルが伴走して支援します。
大地震、台風、線状降水帯、気象警報、津波警報など、気象・災害条件を企業ごとに設定して自動発報ができます。 2026/5/28 から施行された新しい防災気象情報にも対応をしています。
位置情報に連動した通知は社員の合意に基づき利用可能になります。 位置情報の通知以外、社員の所属する会社地点を指定して安否確認やリスク通知を受け取ることもできます。 また企業のセキュリティポリシーに厳密に則る形式で対応を致します。
サービス導入後もカスタマーサクセスがサポートをします。 サービスの有効な活用方法を案内するウェビナーへのご案内、サービスの利用状況に関するレポート報告、定期訓練の実施方法など、サービスの利用率を向上するための施策をご案内いたします。