日本近海を網羅し、発電所向けの石炭や鋼材、自動車外板など、日本のインフラと産業を支える貨物輸送を担う新日本近海汽船株式会社。同社では、不定期船の運航という極めて複雑なスケジュール管理において、法人専用の気象情報「ウェザーニュース for business」を活用し、海図や波浪、雨雲や台風進路といった情報を共通基盤化しています。実際に、安全運航の高度化から営業業務の効率化まで気象情報をどのように役立てているのか、新日本近海汽船株式会社 営業部 副部長 伊藤尚浩氏にお伺いしました。
バラバラな情報ソースを一元化し「速くて正しい判断」につなげたい
風向の変化や波高の上昇、視程の低下などが短時間で起こりやすい内航運航では、その判断はつねに気象変化と隣り合わせだといいます。
サービスの導入前、同社では複数の気象ツールを併用していましたが、船側が見ている媒体と陸上のオペレーターが見ている媒体が異なることで、予測数値の「ギャップ」が生じることが課題でした。
「どちらの数値を信じ、どこに重きを置くかというジレンマが常にありました。特に不定期船は、荷主様のニーズに応じて毎回異なる港へ向かいます。初めて入港する場所や季節による気象特性を正確に把握するためには、信頼できる一元化された情報基盤が必要でした」（伊藤氏）
このように、船と陸で同じ海象情報を共有することができ、意思決定を迅速化できる仕組みが求められていたこともあり、同社はこれまで活用していた気象サービスから知名度が高い「ウェザーニュース for business」に切り替えました。
「電子海図モード×海象レイヤー」の共通画面で判断基準が高度化した
「ウェザーニュース for business」の大きな特徴として、船の位置情報や台風の進路予測、海流、海面水温など、内航船の出発から到着に必要なさまざまな海象情報を電子海図や気象衛星のマップ上に重ね合わせられる、ということが挙げられます。
「情報ソースの統一が進み、海上と陸上でも判断基準も揃いやすくなりました。海図モードでは、港湾の構造物やアプローチへのルートを画面上で確認でき、距離計測も可能。一次判断が社内でできるようになったため、現地確認のための出張も激減しました」（伊藤氏）
また、「ウェザーニュース for business」では最高１㎞メッシュの高解像度波浪モデルにより72時間先までの有義波高を把握できるだけでなく、全国の内航船が寄港する主要港湾や航路上のウェイポイント（変針点）における7日先まで1時間ごとの波の高さや向き、風向や風速などを1kmメッシュの細かさでピンポイントに予測します。
「荒天時も船と陸で同じ画面を見て根拠を示しながら『接岸しても大丈夫か』『そのまま洋上で待機すべきか』といった判断を下せるようになりました」（伊藤氏）
意思決定のスピードと精度が高まり、安全性の向上にもつながっているといいます。
配船計画や報告書作成など、社内外の実務効率が向上
「ウェザーニュース for business」の活用により、配船調整の効率化も進みました。たとえば、肥料など雨濡れ厳禁の貨物を運ぶケースでは、雨雲レーダーが不可欠だといいます。
「急な雨で貨物が濡れないようにするだけでなく、荷役の再開時期のタイミングを雨雲レーダーから判断することもできるので、配船スケジュールの立て直しもやりやすくなりました」（伊藤氏）
ほかにも「ウェザーニュース for business」は、過去の海象情報を社内で作成する報告書のエビデンスとして活用されているといいます。
「荒天遭遇による遅延や視程低下といった航行中のトラブルが生じた際、過去の海象を再現できることは大きな価値です。『この時間帯は波が2.5ｍあった』『この地域では霧が発生していた』という根拠も報告書に載せられるので、社内報告だけでなく顧客への説明もしやすくなりました」（伊藤氏）
最先端の気象技術を味方につけ、より安全で確実な航海をこれからも追求したい
新日本近海汽船株式会社は、「ウェザーニュース for business」導入により、安全運航と業務効率化が同時に進んだとのこと。
「因果関係の証明は難しいものの、導入以降、事故は目に見えて減っています。さらに、定期船だけでなく不定期船特有の『距離や航路が毎回変わる』という事情にも強く、見積作成が必要になる営業面での成果に手ごたえも感じています。まさしく『for business』と呼ぶにふさわしいサービスではないでしょうか」（伊藤氏）
海上と陸上、荷主がひとつの海象情報を共有する時代。「ウェザーニュース for business」の活用によって、新日本近海汽船株式会社が進める内航海運のDX化は、今後もさらに進化を遂げていくでしょう。
