日本では大小さまざまな地震が日々起きています。企業の防災担当者にとって、地震への備えは重要とわかっていても、最新情報の確認・社員への知識共有・備蓄の準備・帰宅抑制ルールの整備など、ひとつひとつ対応するのはなかなか大変です。
ウェザーニュース for business のAIを活用した「エージェント機能」は、こうした防災・BCP業務を幅広くサポートします。 今回は、地震や津波に関してさまざまな問いをエージェントに投げかけてみました。「先週、どこで大きな地震があったか」といった最近の地震情報をすぐに確認できるのはもちろん、緊急地震速報の発動条件など一般的な知識を整理する際にも役立つことがわかりました。さらに、備蓄量の算出や一斉帰宅抑制の行動基準づくりにも、対話形式で協力してくれました。
実際の質問と回答を、以下でご紹介します。
先週発生した震度4以上の地震を即座に把握
ユーザーの指示
先週発生した震度4以上の地震を教えてください
AIの回答ハイライト
AIは対象期間（2026年6月23日〜29日）に発生した震度4以上の地震を、日時・震源地・最大震度をまとめた一覧表で即座に回答しました。
日時 震源地 最大震度 6月25日 07:30頃 岩手県沖 震度6強 6月25日 20:58頃 岩手県沖 震度4 6月26日 12:46頃 千葉県北東部 震度4 6月26日 22:29頃 山梨県東部・富士五湖 震度6弱 6月28日 05:21頃 岩手県沖 震度5弱
業務への活かし方
緊急地震速報の発動条件を確認
ユーザーの指示
緊急地震速報はどのような条件で発動しますか？
AIの回答ハイライト
AIは一般向け警報と高度利用者向け予報の違いを表で整理して回答しました。
対象 発表基準 一般向け（警報） 予測最大震度 震度5弱以上、または予測最大長周期地震動階級 3以上 高度利用者向け（予報） 予測M3.5以上、または予測最大震度 3以上 さらに「P波を検知してS波到達前に発報する仕組み」を解説したうえで、「震源が浅い地震や震央直下では速報が揺れに間に合わないことがある」 「予測と実際の震度が大きく異なる場合がある」といった実務上の注意点も明示されました。
業務への活かし方
企業BCPをエージェントと一緒に策定
地震への備えは「知識の確認」だけでなく、「自社に合った具体策の立案」が欠かせません。エージェントは自社の条件を伝えることで、実務で使えるアウトプットを提案することができました。
備蓄量を人数ベースで瞬時に算出
ユーザーの指示
従業員が800人います。地震が発生した際の備蓄量はどれくらい準備する必要があるでしょうか。
AIの回答ハイライト
東京都帰宅困難者対策条例および内閣府の指針に基づく3日分を基準として、800人分の備蓄量を具体的に算出しました。
食料・飲料水
品目 1人あたり/日 3日分合計（800人） 飲料水 1リットル 2,400リットル 食料（主食） 1食×3食 7,200食 生活用品・衛生用品
品目 数量の目安（800人・3日分） 毛布・アルミブランケット 800枚（1人1枚） 簡易トイレ 約2,400回分以上（1人1日1回以上） 携帯トイレ用袋 簡易トイレに合わせて準備 救急セット 人数・フロア規模に応じて複数 懐中電灯・ランタン フロア・部署単位で複数 乾電池・モバイルバッテリー 懐中電灯・通信機器用 軍手・ヘルメット 800セット 情報・通信
品目 備考 携帯ラジオ 停電時の情報収集用。フロアごとに1台以上 衛星電話・トランシーバー 通信インフラ途絶時の連絡手段
一斉帰宅抑制の行動基準を対話形式で策定
大規模地震が発生すると、多くの従業員が一斉に帰宅しようとすることで道路や交通機関が混雑し、救助活動や緊急車両の通行が妨げられる恐れがあります。これを防ぐのが「一斉帰宅抑制」で、東京都の帰宅困難者対策条例では、企業が従業員を一定時間社内に留める努力義務を定めています。いざ基準を整備しようとしても、どこから手をつければよいか迷う担当者も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、この行動基準の策定をエージェントがどこまでサポートしてくれるのか、実際に試してみました。
ユーザーの指示
地震発生時の一斉帰宅抑制の行動基準について、一緒に基準を考えてください。
AIの回答ハイライト
AIから確認事項として「オフィスの所在地」「建物の耐震性」「従業員の通勤手段」「在籍人数」「BCP継続業務の有無」「マニュアルの有無」の6点が提示され、回答しました。
すると、AIはまず株式会社ウェザーニューズの本社がある千葉市美浜区固有のリスクとして「埋立地のため液状化リスクが非常に高い」「京葉線・周辺道路が長時間不通になる可能性がある」を整理したうえで、フェーズ別行動基準の骨子案を提示しました。
フェーズ 内容 地震発生直後〜30分 震度5弱以上・津波注意報以上・交通機関広域運休のいずれかで「全員その場で待機」を自動発動 30分〜3時間 液状化の目視確認・津波情報のモニタリング・交通機関の復旧見込み確認など、管理者が確認すべき項目を一覧化 3時間以降 建物安全確認・津波警報解除・余震沈静化・帰宅手段確保の4条件を満たした場合に帰宅許可。近距離通勤者→遠距離→BCP業務従事者の順に優先順位を設定 その他、BCP業務従事者の扱いや外出中の従業員への指示などが骨子案に盛り込まれました。
業務への活かし方
まとめ
「ウェザーニュース for business」のエージェントは、最新の地震情報の確認から、社員教育に使える知識の整理、企業規模に合わせた備蓄量の算出、自社条件に沿ったBCPの提案まで、防災担当者が直面する幅広い業務をサポートすることができました。「まず何から手をつければよいかわからない」という方も、エージェントへの質問から始めてみてください。
企業様ごとの安心・安全なご利用環境
エージェントは、貴社がご契約いただいているウェザーニュース for business のご利用環境内で動作します。 社内での業務利用を前提に設計されており、AIの活用に不安をお持ちの企業様にも、安心してご利用いただける仕組みを整えています。
本機能のご利用を停止したい企業様へ
ウェザーニュース for business エージェントの機能がご不要な場合は、カスタマーサクセスチームまでご連絡ください。
