気候変動が加速する時代、気象は事業計画に欠かせない要素となっています。そんな中、事業担当者の皆様からは「来年の夏はどこまで暑くなるのか」「来年の冬の寒さはどう変わるのか」といった、1〜2年先の気象傾向を知りたいという声が増えています。 そこで、ウェザーニュース for businessの長期予報は、2026年8月7日(金)にアップデートを行い、これまでの6ヶ月先から、2年先までの気温予測をお届けできるようになりました。
2年先までの月ごとの気温予測を確認可能
AIエージェントは、チャットのように自然な言葉で質問や指示を入力すると、AIが必要な情報を探して答えてくれる仕組みです。 聞きたいことをそのまま文章で入力するだけでご利用いただけます。
例えば、「東京の2年先の気温について教えて。季節商品の販売計画の参考します。」など、気になることをそのまま文章で入力します。すると、AIが必要な情報のデータを集約してお答えします。
「データをグラフ化して」や「csvでダウンロードしたい」などの要望にも対応できます。
補足情報「信頼度」について
2年予報の各月には「信頼度（高・中・低）」を表示しています。
これは「気温が平年より高め・低めになるという傾向の当たりやすさ」の目安で、熱帯域の海面水温や対流活動の偏りが大きいほど信頼度が高くなります。
信頼度が『高』でも、気温の予測値が必ず当たるわけではない点にご注意ください。
※なお、信頼度は7か月先以降の予報月に表示されます。
【具体例で理解する信頼度】
▼信頼度「高」になりやすい年
たとえば「エルニーニョ」が起きている年。エルニーニョとは、南米沖の太平洋の海水温が平年（過去30年間の平均）より大幅に高くなる現象で、遠く離れた日本の気候にも影響を与えます。このように「海の状態が平年から大きくずれている年」は、気候に影響する手がかりが明確になるため信頼度が高くなります。
▼信頼度「低」になりやすい年
海水温が平年（過去30年間の平均値）に近く、エルニーニョもラニーニャ（逆に海水温が低くなる現象）も起きていない年。気候に影響する大きな手がかりがないため、「来年の夏は暑い？涼しい？」という問いへの答えが出しにくく、信頼度が低くなります。
なぜ2年先まで予測できる？
日本の数ヶ月〜数年先の天候は、遠く離れた熱帯地域の海面水温や大気中の対流活動と強く関連しています。
こうした数千キロ以上離れた複数の地域で気象要素が連動して変化する現象を「テレコネクション」と呼びます。エルニーニョ現象もその代表例として知られています。
科学的な研究によって、熱帯域の対流活動や海面水温の変化は、6ヶ月から24ヶ月の時間差（ラグ）を伴って日本の気象に影響を及ぼすことが確認されています。ウェザーニューズの2年先予報はこのラグ相関に着目し、AIを用いて予測を行っています。
精度の実力は？平年値を上回る予測を実現
実際の精度検証結果をご紹介します。
東日本太平洋側の月平均気温を対象に、「平年値で予測した場合」と「2年先予報で予測した場合」のRMSE（二乗平均平方根誤差）を比較しました。 ※RMSEは値が小さいほど予測精度が高いことを示します。
▼RMSE（単位：°C）
6ヶ月先：平年値 1.53 → 本予報 1.36
1年先：平年値 1.53 → 本予報 1.15
2年先：平年値 1.53 → 本予報 1.17
いずれのリードタイムでも、「毎年同じ気候が繰り返される」と仮定した平年値よりもRMSEが低い結果となっています。1年先と2年先でほぼ同等の精度を示している点は、機械学習アプローチならではの特性といえます。
ただし、精度には注意点もあります。記録的な高温・低温といった極端現象が起きた場合や、成層圏突然昇温の影響を受けやすい春（3・4月）・秋（9・10月）は精度が低くなる傾向がみられます。
2年先予報は詳細な気象現象の特定ではなく、中長期的な気候傾向の把握にご活用ください。
どのようなビジネスに役立つ？計画の「根拠」となる長期気候見通し
2年先予報は、月に一度更新されます。このため、常に最新の熱帯域データに基づいた見通しを確認できます。
1〜2年単位の事業計画を立てる部門にとって、気象傾向を数字として把握できることは大きな価値をもたらします。電力会社や製造業では、翌年の電力消費量や原料調達量の見積もりへの活用が考えられます。小売業・食品業では季節商品の生産・仕入れ計画の精度向上に、農業・水産関連では収量の見通し把握にも応用が可能です。「前年実績だけをベースに計画を立てている」という現状から、「気象の傾向を組み込んだ根拠ある計画立案」へのシフトを後押しするコンテンツです。
2年先予報はウェザーニュース for business「長期予報」オプションコンテンツとしてご利用いただけます。中長期の経営・事業計画における気候リスクへの備えとして、ぜひウェザーニュース for businessでのご活用をご検討ください。
