東日本エリアの通信インフラを支えるNTT東日本は、通信回線や基幹ネットワークなど、日々の生活やビジネスに欠かせない通信サービスの提供・保守を手がけています。なかでも東京事業部は、東京・山梨における膨大な通信設備を管理しており、ひとたび災害が発生すれば社会に与える影響は計り知れません。
大型台風の上陸やゲリラ豪雨といった異常気象が激甚化するなか、同社では通信設備の防護と作業時の安全確保を両立するため、東京事業部以外のエリアを含む全社レベルで法人向け気象情報「ウェザーニュース for business」を活用しています。特に災害リスクを5段階で予測する「体制判断」は、今や同社の災害対策における意思決定の要となっています。今回は、迅速かつ的確な判断に気象情報をどのように活用しているのか、NTT東日本株式会社 東京事業部 災害対策室の大和田智彦氏に伺いました。
2019年の台風で痛感、迅速かつ正確に必要な気象情報の収集が課題に
近年、大型台風の上陸やゲリラ豪雨といった異常気象が激甚化する中で、NTT東日本では、通信設備の防護と社員の安全確保を両立させることが極めて重要な課題です。以前は天気予報や気象庁の情報、公共の防災システムなどを活用していましたが、様々な情報から迅速に正確な予報を読み取り、社内へ適切な情報を発信する体制を強化する必要性を感じていました 。特に、災害対応に当たる多くの関係者が共通の認識を持って動くためには、社内で統一された情報の活用が不可欠だったそうです。
「近年の異常気象に対し、迅速かつ正確に気象予報を読み取り社内に情報発信をすることが重要になってきています」(大和田氏)

特に2019年の台風15号・19号による甚大な被害が大きな契機で、プロの判断に基づく明確な指標が必要になったことから、NTT東日本では全社レベルで「ウェザーニュース for business」の活用が始まりました。
「体制判断支援」メニューを軸に複数の情報を活用、多角的な判断が可能に
NTT東日本 東京事業部では、72時間先までの大雨と暴風による災害リスクを5段階の「リスクスケール」という指標で可視化する「体制判断」のメニューを軸に、組織的な意思決定を行っています 。最大のメリットは、1〜5のリスクに応じて「故障修理班」や「設備復旧班」など、各班が取るべきアクションを事前に定義できる点にあります 。これにより、約500名規模の要員招集が必要な際も、組織全体が迷いなく迅速に動くことが可能になりました 。
通信設備を水害から守る現場では、「体制判断」の「大雨リスクスケール」をトリガーに、通信ビルへの水防板設置や浸水確認の事前派遣を迅速に実施しています 。
「重要なのはピークが去った後です。雨がおさまるタイミングを正確に把握することで、社員の安全を確保しながら、速やかな点検・復旧活動へとつなげています」(大和田氏)

強風時には、3時間ごとの「暴風リスクスケール」が様々な判断の指標になっているといいます。 「強風の事前対策として、予測をもとに電柱やケーブルの事前点検を行うことで、断線故障多発に備えた稼働確保に備えています。また、高所作業車(バケット車)の転倒リスクを回避することで、作業員の安全確保に努めているほか、風速5m以上でドローン点検業務を中止する目安にしています」(大和田氏)

さらに台風が接近している場合は、「暴風リスクスケール」の予測値に加え、複数の気象モデルによる「台風進路予測」を組み合わせているといいます。
「社内の体制レベルと同期した『体制判断支援』メニューや、複数のシナリオ予測が確認できる『台風進路予測』など、『ウェザーニュース for business』から得られる専門的な情報は、当社の災害対策活動を動かす上での極めて重要な根拠となっています」(大和田氏)

精度No.1の予測と体制レベルの連動が、社内統一の「迅速な意思決定」を加速させる
導入後は、72時間先までの体制判断が可能になったことで、災害対策本部の初動対応が大きく変化したそうです。
東京事業部の災害対策担当は8名ですが、場合によっては事業部全体の約500名から災害対策要員を招集しなければなりません。この大規模な要員招集は組織にとって非常にインパクトが大きく、だからこそ気象リスクの規模感に応じて段階的に招集をかける「適切なフェーズ判断」が極めて重要だといいます。
「有事の際は、災害対策の担当者が検討会議でウェザーニュースの情報を活用し、体制の規模を決定しています。具体的な数字とリスクレベルが見えるようになったことで、段階的な判断ができるようになりました。要員の召集や現場への指示出しにおいても、プロの知見は有効な説得材料になっています」(大和田氏)

さらなる防災の高度化への挑戦
今後は、気象情報の活用をさらに進化させ、自社の情報だけでなく他企業の停電情報や交通機関の運行情報、SNS上の情報などと連携した「災害対策プラットフォーム」の構築を目指しているそうです。
「例えば、電力会社の停電情報とウェザーニューズの気象予測を重ね合わせることで、どのエリアで停電に伴う通信障害のリスクが高まるかを瞬時に把握し、先回りして移動電源車を配備するといったより高度で迅速なアクションが可能になると考えています。
気象情報を単体で捉えるのではなく、様々な情報と重ね合わせたプラットフォームで連携することで、災害対応の質をさらに高めていきたいです」(大和田氏)
多様なデータの連携を推進することで、NTT東日本 東京事業部は地域社会のインフラを守る最後の砦として、激甚化する気象災害に立ち向かい、より安心・安全な通信環境の維持を実現していく考えです。


































